※この記事は2026年10月時点の法律・制度にあわせて書き直しました。制度は改正されることがあります。実際の手続きは、最新の情報を確認するか、専門家にご相談ください。
前回は、すでに判断能力が低下している方のための「法定後見」をご紹介しました。今回は、元気なうちに将来に備える「任意後見」です。
任意後見とは
判断能力があるうちに、「将来、判断能力が低下したら、この人にこんなことを任せたい」と、信頼できる人(任意後見人)と契約しておく制度です。後見人を自分で選べること、任せる内容を自分で決められることが、法定後見との大きな違いです。
手続きの流れ
- 契約する:任意後見契約は、必ず公証役場で公正証書にします
- 判断能力が低下したら:本人や家族、任意後見人になる人などが、家庭裁判所に「任意後見監督人」の選任を申し立てます
- 任意後見が始まる:任意後見監督人が選ばれた時点で、任意後見人が契約に基づいて仕事を始めます。任意後見監督人が、任意後見人の仕事をチェックします
3つの使い方
- 将来型:判断能力が低下したときに備えて、任意後見契約だけを結んでおく
- 移行型:元気なうちは財産管理などの委任契約で手伝ってもらい、判断能力が低下したら任意後見に移る
- 即効型:契約後すぐに任意後見監督人の選任を申し立てる(判断能力が少し低下し始めた段階で使われます)
注意点
- 任意後見人には、本人がした契約を取り消す権限はありません
- 任意後見監督人への報酬がかかります
- 判断能力がすでに低下していると、契約できないことがあります
実家の売却も見すえて
「親が施設に入ったら、実家を売って費用にあてたい」と考えている場合、任意後見契約で不動産の売却を任せる内容を入れておくと安心です。家族信託と組み合わせる方法もあります。どの方法が合うかは、公証役場や司法書士、弁護士に相談してみましょう。
なお、成年後見制度は現在、より使いやすくする方向で見直しが進められています(2026年2月に法制審議会が要綱案をまとめました)。
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