相続は身近な問題|まず知っておきたい基本と、2024年からの新しいルール

※この記事は2026年10月時点の法律・制度にあわせて書き直しました。制度は改正されることがあります。実際の手続きは、最新の情報を確認するか、専門家にご相談ください。

「相続なんて、お金持ちの話でしょう?」と思われるかもしれません。でも実際には、亡くなった方に財産があってもなくても、相続は必ず起こります。預貯金や実家の土地・建物だけでなく、借金も相続の対象です。

ここでは、相続についてまず押さえておきたい基本と、ここ数年で変わったルールをまとめます。

誰が相続人になるのか

亡くなった方の配偶者は、常に相続人になります。そのほかは、次の順番で相続人が決まります。

  • 第1順位:子(子が亡くなっていれば孫)
  • 第2順位:父母などの直系尊属(子がいない場合)
  • 第3順位:兄弟姉妹(子も父母もいない場合。兄弟姉妹が亡くなっていれば甥・姪)

子どものいないご夫婦の場合、配偶者と一緒に、亡くなった方の親や兄弟姉妹が相続人になります。「全部、妻(夫)のものになる」と思い込んでいて、あとで慌てるケースはとても多いです。

相続には「3つの選び方」がある

  • 単純承認:プラスの財産も借金も、すべて引き継ぐ
  • 限定承認:プラスの財産の範囲内でだけ借金を引き継ぐ(相続人全員でする必要があります)
  • 相続放棄:一切引き継がない

限定承認と相続放棄は、原則として「自分が相続人になったと知ったときから3か月以内」に家庭裁判所で手続きをしなければなりません。何もしないまま3か月が過ぎると、単純承認したものとみなされます。

2023年・2024年から変わったこと

  • 相続登記の義務化(2024年4月から):不動産を相続したと知った日から3年以内に、名義変更(相続登記)をすることが義務になりました。正当な理由なく放っておくと、10万円以下の過料の対象になります。2024年4月より前に相続した不動産も対象です。
  • 遺産分割の「10年ルール」(2023年4月から):相続開始から10年を過ぎると、生前贈与や介護への貢献などを考慮した取り分(特別受益・寄与分)の主張が原則できなくなります。
  • 相続土地国庫帰属制度(2023年4月から):一定の条件を満たせば、相続した土地を国に引き取ってもらえるようになりました。

まずは「知っておく」ことから

相続は、起きてから慌てて調べ始める方がほとんどです。けれど、誰が相続人になるのか、実家の名義は誰になっているのかを、元気なうちに家族で確認しておくだけで、その後の負担は大きく変わります。

特に実家などの不動産は、名義変更や売却に時間がかかります。気になることがあれば、早めに専門家に相談しておきましょう。

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