※この記事は2026年10月時点の法律・制度にあわせて書き直しました。制度は改正されることがあります。実際の手続きは、最新の情報を確認するか、専門家にご相談ください。
親からの資金援助など、生前贈与には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの方法があります。2024年1月の改正で、どちらもルールが大きく変わりました。
暦年課税
- 1年間(1月〜12月)にもらった財産の合計が110万円以下なら、贈与税はかからない
- 贈与する人・される人に、年齢の制限はない
- 改正点:贈与した人が亡くなったとき、相続財産に足し戻す期間が「亡くなる前3年以内」から「7年以内」に延びた(2024年1月1日以降の贈与から、段階的に延長)。延長された4年分については、合計100万円まで足し戻さなくてよい
相続時精算課税
- 60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与で選べる
- 累計2,500万円まで贈与税がかからず、贈与した人が亡くなったときに相続財産に足し戻して精算する
- 改正点:2024年1月1日以降、2,500万円とは別に毎年110万円の基礎控除ができた。この部分は申告不要で、相続のときにも足し戻さない
- 一度選ぶと暦年課税には戻れない
どちらを選ぶべき?
一般的には、次のような傾向があります。
- 相続税がかかりそうにない家庭:相続時精算課税で、まとまった金額を早めに渡しやすい
- 相続税がかかる家庭で、贈与する人が高齢の場合:7年の足し戻しを考えると、相続時精算課税の年110万円の基礎控除が有利になることがある
- 孫など、相続人ではない人への贈与:暦年課税なら、原則として足し戻しの対象外
ただし、どちらが有利かは、財産の内容や家族構成によって大きく変わります。特に不動産が絡む場合は、相続税の特例との関係もあるので、税理士に試算してもらうことをおすすめします。
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