※この記事は2026年10月時点の法律・制度にあわせて書き直しました。制度は改正されることがあります。実際の手続きは、最新の情報を確認するか、専門家にご相談ください。
自分で書く遺言書(自筆証書遺言)は、費用をかけずに作れる一方、「全文を手書きしなければならない」のが大きな負担でした。財産の多い方は、不動産の所在や口座番号まで、すべて手で書く必要があったのです。
この方式が、2019年1月13日から緩和されました。
何が変わった?
遺言書に添付する「財産目録」は、手書きでなくてもよくなりました。
- パソコンで作った財産の一覧
- 不動産の登記事項証明書のコピー
- 預金通帳のコピー
などを、財産目録として添付できます。ただし、目録の各ページ(両面にある場合は両面とも)に署名と押印が必要です。
本文は今も手書き
遺言の本文(「〇〇を長男に相続させる」など)、日付、氏名は、これまでどおり自分で手書きし、押印する必要があります。日付を「令和8年10月吉日」のように書くと、日付が特定できないため無効になるので注意しましょう。
法務局で預かってもらう方法も
2020年7月からは、自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる制度も始まりました。紛失や書き換えの心配がなく、家庭裁判所での検認も不要になります。保管の手数料は1件3,900円です。
不動産の書き方は正確に
実家などの不動産は、住所(住居表示)ではなく、登記事項証明書に書かれている所在・地番・家屋番号で特定します。書き方があいまいだと、遺言があっても相続登記に使えないことがあります。
遺言書の内容に不安があるときは、公証役場で作る公正証書遺言を選ぶか、弁護士や司法書士に確認してもらうと安心です。
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