遺産分割がまとまらないときの「遺産分割調停」とは?

※この記事は2026年10月時点の法律・制度にあわせて書き直しました。制度は改正されることがあります。実際の手続きは、最新の情報を確認するか、専門家にご相談ください。

相続人どうしの話し合いで遺産の分け方が決まらないとき、利用できるのが家庭裁判所の「遺産分割調停」です。「裁判所」と聞くと身構えてしまいますが、調停はあくまで話し合いの場です。

調停の流れ

  • 相続人の一人または何人かが、ほかの相続人全員を相手方として申し立てます
  • 申立先は、相手方のうち一人の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で決めた家庭裁判所です
  • 裁判官と調停委員が間に入り、それぞれの言い分を聞きながら、合意をめざします
  • 相手と顔を合わせずに話ができるよう、交互に部屋に入るのが一般的です。電話会議やウェブ会議を使える場合もあります

話し合いがまとまれば「調停調書」が作られ、これは判決と同じ効力を持ちます。まとまらなければ、自動的に「審判」という手続きに移り、裁判官が分け方を決めます。

費用

申立ての費用は、亡くなった方1人につき収入印紙1,200円と、連絡用の郵便切手代です。ほかに戸籍などの取得費用がかかります。弁護士に依頼する場合は、別に弁護士費用がかかります。

知っておきたい「10年」のルール

2023年4月から、相続開始から10年を過ぎると、生前贈与(特別受益)や介護などの貢献(寄与分)を考慮した分け方を、原則として主張できなくなりました。10年が近づいている場合、調停を申し立てるなどの対応が必要になることがあります。

不動産が絡むと長引きやすい

遺産の中に実家などの不動産があると、「誰が住むのか」「いくらと評価するのか」で意見が分かれ、調停が長引きがちです。売却して代金を分ける方法をとる場合は、不動産会社による査定が話し合いの材料になります。

調停は、弁護士をつけずに自分で進めることもできます。ただ、法律上の主張を整理するのは簡単ではないので、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。

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