「18歳で成人」になって変わったこと|私の失敗談からの注意喚起

※この記事は2026年10月時点の法律・制度にあわせて書き直しました。制度は改正されることがあります。実際の手続きは、最新の情報を確認するか、専門家にご相談ください。

2022年4月1日から、民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。18歳になれば、親の同意がなくても、アパートの賃貸契約やクレジットカードの契約、ローンの契約ができます。

成人になると、未成年者取消権(未成年者が親の同意なく結んだ契約を取り消せる権利)が使えなくなります。知識も経験も少ない若者が、悪質な業者に狙われやすくなるという心配が、改正前から指摘されていました。

相続の場面でも影響がある

相続人の中に未成年者がいる場合、遺産分割協議には親などの法定代理人が加わり、親自身も相続人であれば家庭裁判所で「特別代理人」を選んでもらう必要があります。成年年齢の引下げにより、18歳・19歳の相続人は、自分自身で遺産分割協議に参加し、署名・押印することになりました。

内容をよく理解しないまま署名してしまうことのないよう、周りの大人が丁寧に説明することが大切です。

私の失敗談

実は私も、20歳のときに悪質な業者にだまされた経験があります。

当時、私は福島県の片田舎出身の大学2年生で、法律はおろか一般常識もまだ分かっていない、かなり未熟な若者でした。埼玉県の下宿で暮らしていましたが、せっかく東京の大学に通っているので、おしゃれな街に住んでみたいと思い、アパートを探し始めました。

インターネットもまだ普及しておらず、物件は賃貸情報誌で探すしかありません。そこで見つけたのが、こんな物件でした。

「大人気の吉祥寺!駅から徒歩3分。家賃7万円。鉄筋コンクリート造マンション5階、オートロック、エレベーター、1K、収納・ベッド付、南窓、敷金1・礼金1キャンペーン中!早い者勝ち」

ドラマに出てくるようなおしゃれなマンションを想像し、すぐに掲載していた不動産屋へ話を聞きに行きました。雑居ビルの中の、小さな不動産屋でした。

担当者は「人気の物件で問い合わせが何件も来ている。見に行っている間に他の人に決まってしまうかもしれないから、手付金を払って押さえておいたほうがいい」としつこく言います。手付金は家賃1か月分。「契約すれば初期費用から差し引くので損はしない」と当然のように言われ、そういうものかと思い、送ってもらったばかりの仕送りから7万円を払い、鍵を借りて一人で内見に行きました。

そこで目にしたのは、おしゃれとは程遠い、古びた雑居ビルのような建物でした。今にも止まりそうなエレベーターで部屋に着くと、部屋は狭くて薄暗く、ベッドは邪魔なだけ。南向きの窓はすりガラスで、開けると目の前は隣のビルの壁でした。部屋中ほこりだらけで、長く空室だったことはすぐに分かりました。

不動産屋に戻って「イメージと違うので、お金を返してほしい」と言いましたが、「契約しないなら手付金は放棄してもらうしかない」の一点張り。親も電話で交渉してくれましたが、結局7万円は戻ってきませんでした。

手付金がどういうものかの説明もなく、人気のない物件を良い物件のように見せてお金を払わせる。今思えば、典型的な悪質業者の手口でした。

若い人に伝えたいこと

  • 「今決めないと他の人に取られる」と急かされたら、いったん立ち止まる
  • お金を払う前に、何のお金で、どんな場合に返ってくるのかを書面で確認する
  • 困ったら、一人で抱えず、消費生活センター(電話188)に相談する

成年年齢の引下げから数年がたちましたが、若者を狙ったトラブルはなくなっていません。自分の失敗を振り返ると、知識がないことの怖さを痛感します。ご家族の中に18歳・19歳の方がいたら、ぜひこんな話をしてあげてください。

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