※この記事は2026年10月時点の法律・制度にあわせて書き直しました。制度は改正されることがあります。実際の手続きは、最新の情報を確認するか、専門家にご相談ください。
親が認知症になって判断能力が低下すると、たとえ子どもでも、親の名義の実家を売ったり、預金を動かしたりすることが難しくなります。そうなると成年後見制度を使うことになりますが、家庭裁判所の監督のもとで、財産は「本人のため」に守ることが中心になります。
そこで、親が元気なうちにできる備えとして注目されているのが「家族信託(民事信託)」です。
家族信託のしくみ
親(委託者)が、信頼できる家族(受託者、多くは子)と契約を結び、実家や預金などの管理・処分を任せるしくみです。信託した財産から利益を受ける人(受益者)は、通常は親自身にします。
- 親が認知症になっても、子が受託者として実家を売却し、そのお金を親の介護費用にあてられる
- 信託の内容は、家族の事情に合わせて柔軟に決められる
- 親が亡くなったあと、財産を誰に引き継ぐかまで決めておくこともできる
成年後見との違い
- 家族信託は、元気なうちに契約しておく必要がある(認知症になってからでは使えない)
- 成年後見は、家庭裁判所の監督があり、居住用不動産の売却には家庭裁判所の許可が必要
- 家族信託では、身の回りの契約(施設入所の契約など)を代わりにすることはできない。そのため任意後見とあわせて準備することもある
注意点
- 契約書の作成や登記に、専門家の費用がかかります
- 受託者には、財産を自分の財産と分けて管理し、きちんと記録する責任があります
- ほかの家族の理解を得ておかないと、あとでトラブルになることがあります
- 税金の扱いには独特のルールがあるので、税理士の確認が必要です
実家の行き先を考えるきっかけに
「親が施設に入ったら、実家を売って費用にあてたい」と考えているなら、家族信託や任意後見は検討する価値があります。どの方法が合うかは家族の状況によって違うので、司法書士や弁護士に相談してみましょう。
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