※この記事は2026年10月時点の法律・制度にあわせて書き直しました。制度は改正されることがあります。実際の手続きは、最新の情報を確認するか、専門家にご相談ください。
相続の手続きでは、銀行、証券会社、法務局など、いろいろな窓口に亡くなった方の戸籍一式を提出します。戸籍の束は分厚く、窓口ごとに提出して返してもらうのを待つ必要があり、手続きに時間がかかる原因になっていました。
そこで2017年に始まったのが「法定相続情報証明制度」です。
どんな制度?
集めた戸籍一式と、相続関係を1枚にまとめた「法定相続情報一覧図」を法務局に提出すると、登記官が確認したうえで、一覧図の写しに認証文をつけて交付してくれます。
- 手数料は無料
- 必要な通数を交付してもらえる
- 法務局で5年間保管され、その間は再交付も受けられる
この写しが戸籍一式の代わりになるので、複数の金融機関の手続きを同時に進められます。相続登記や相続税の申告でも使えます。
申出の方法
申出ができるのは相続人(代理人として司法書士などに依頼することも可能)で、次のいずれかの法務局に申し出ます。
- 亡くなった方の本籍地または最後の住所地
- 申出をする人の住所地
- 亡くなった方名義の不動産の所在地
窓口に行くほか、郵送でも申し出ることができます。
戸籍の広域交付と組み合わせると便利
2024年3月から、最寄りの市区町村の窓口で、全国の戸籍をまとめて請求できる「戸籍の広域交付」が始まりました。戸籍をまとめて集めて、法定相続情報一覧図を作る。この流れで進めると、相続手続きの準備がかなり楽になります。
注意点
- 相続放棄をした人がいても、一覧図には相続人として記載されます(放棄の事実は別の書類で証明します)
- 一覧図は自分で作成する必要があります。作り方は法務局のホームページに見本があります
- 相続関係が複雑な場合は、司法書士に依頼するほうが確実です
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