※この記事は2026年10月時点の法律・制度にあわせて書き直しました。制度は改正されることがあります。実際の手続きは、最新の情報を確認するか、専門家にご相談ください。
自分で書いた遺言書は、自宅で保管していると、なくしてしまったり、見つけてもらえなかったり、誰かに書き換えられたりする心配があります。また、亡くなったあと、家庭裁判所で「検認」という手続きが必要で、相続の手続きに時間がかかる原因になっていました。
こうした問題を解消するため、2020年7月10日から、法務局で自筆証書遺言を保管する制度が始まっています。
制度のメリット
- 原本を法務局で保管するので、紛失・改ざんの心配がない
- 家庭裁判所での検認が不要になり、すぐに相続手続きに使える
- 預けるときに、法務局職員が日付や署名などの形式をチェックしてくれる(内容の有効性までは確認しません)
- 遺言者が亡くなったあと、あらかじめ指定した人に、遺言書が保管されていることを通知してもらえる
- 手数料は1件3,900円と安い
利用の流れ
- 決められた様式(A4の用紙、余白など)で遺言書を書く
- 住所地、本籍地、または所有する不動産の所在地を管轄する法務局に予約をとる
- 本人が法務局に出向いて申請する(代理人による申請はできません)
相続人ができること
遺言者が亡くなったあと、相続人は全国の法務局で「遺言書情報証明書」の交付を受け、これを使って相続登記や預金の手続きができます。遺言書を見た相続人がいると、ほかの相続人にも保管されていることが通知されます。
注意点
法務局が確認するのは形式だけです。「実家を誰に」「預金をどう分けるか」といった内容が、遺留分などの点で問題ないかは、別に確認が必要です。不動産を含む遺言は、弁護士や司法書士に内容を見てもらうと安心です。
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