相続時精算課税とは?2024年から使いやすくなった生前贈与の制度

※この記事は2026年10月時点の法律・制度にあわせて書き直しました。制度は改正されることがあります。実際の手続きは、最新の情報を確認するか、専門家にご相談ください。

親から子・孫への生前贈与には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの方法があります。ここでは、2024年1月から大きく使いやすくなった相続時精算課税について説明します。

どんな制度?

60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与について選べる制度です。

  • 累計2,500万円までの特別控除があり、贈与税がかからない(超えた部分は一律20%)
  • 贈与した人が亡くなったとき、贈与された財産を相続財産に足し戻して、相続税を計算する

つまり、贈与税を先送りして、最後に相続税でまとめて精算するしくみです。

2024年からの変更点:年110万円の基礎控除

2024年1月1日以降の贈与からは、2,500万円の特別控除とは別に、毎年110万円の基礎控除ができました。

  • 年110万円以下の贈与なら、贈与税の申告は不要
  • 基礎控除の部分は、相続のときに足し戻さなくてよい

暦年課税では、亡くなる前の一定期間(最長7年)の贈与が足し戻されるようになったので、それと比べて有利になる場面が増えました。

注意点

  • 一度選ぶと、その贈与者からの贈与については暦年課税に戻せません
  • 最初に選ぶ年には「相続時精算課税選択届出書」の提出が必要です
  • 土地を贈与した場合、その土地には相続税の「小規模宅地等の特例」(自宅の土地の評価を最大80%減らせる特例)が使えません
  • 贈与された財産は贈与時の価額で足し戻されるので、値下がりする財産だと不利になることがあります

実家の贈与は慎重に

実家をこの制度で子に贈与すると、登録免許税や不動産取得税が相続より高くなるうえ、小規模宅地等の特例も使えなくなります。実家については、相続や売却のときの税金まで含めて比べることが大切です。具体的な判断は、税理士に相談しましょう。

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