親からの住宅資金の援助は一定額まで非課税|住宅取得等資金の贈与の特例

※この記事は2026年10月時点の法律・制度にあわせて書き直しました。制度は改正されることがあります。実際の手続きは、最新の情報を確認するか、専門家にご相談ください。

家を買うときに親から資金の援助を受ける方は多いと思います。本来、年110万円を超える贈与には贈与税がかかりますが、住宅を取得するための資金であれば、一定額まで非課税になる特例があります。

非課税になる金額

  • 省エネ等住宅(一定の省エネ・耐震・バリアフリーの基準を満たす住宅):1,000万円まで
  • それ以外の住宅:500万円まで

この特例は、2026年12月31日までの贈与が対象です(2026年10月時点)。延長されるかどうかは、毎年末に決まる税制改正で確認が必要です。

暦年贈与の基礎控除110万円、または相続時精算課税と組み合わせて使うこともできます。

主な条件

  • 贈与するのは父母や祖父母などの直系尊属
  • 受け取る人は、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上
  • 受け取る人のその年の合計所得金額が2,000万円以下(床面積が40㎡以上50㎡未満の住宅は1,000万円以下)
  • 住宅の床面積が40㎡以上240㎡以下で、半分以上が自分の住まい
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得し、住み始める(または遅滞なく住む見込みである)

中古住宅も対象ですが、1982年1月1日以降に建てられたものか、耐震基準に適合していることが証明されたものに限られます。

必ず申告が必要

非課税の範囲内でも、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告をしなければ、特例は使えません。「非課税だから申告はいらない」と思い込んで、特例が使えなくなるケースがあるので注意しましょう。

援助を受ける前に確認を

お金を受け取る時期と、住宅の契約・引渡しの時期の関係によっては、特例が使えないことがあります。条件は細かいので、援助を受ける前に、税務署や税理士に確認しておくと安心です。

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