※この記事は2026年10月時点の法律・制度にあわせて書き直しました。制度は改正されることがあります。実際の手続きは、最新の情報を確認するか、専門家にご相談ください。
相続人が確定し、財産の調査が終わったら、いよいよ遺産の分け方を話し合います。話し合いがまとまったら、その内容を「遺産分割協議書」にまとめます。
遺産分割協議書に書くこと
- 亡くなった方の氏名、死亡日、最後の住所・本籍
- 誰がどの財産を取得するか(不動産は登記事項証明書のとおりに正確に書きます)
- あとから見つかった財産をどうするか
- 相続人全員の住所・氏名と実印の押印
協議書は相続人の人数分を作り、それぞれに印鑑証明書を添えて保管するのが一般的です。不動産の相続登記や預貯金の解約で使います。
分け方は4種類
- 現物分割:「家は長男、預金は長女」のように、財産そのものを分ける
- 換価分割:家を売って、そのお金を分ける
- 代償分割:家を相続した人が、ほかの相続人にお金を払う
- 共有:複数の相続人の共有名義にする
実家を共有名義にすると、売るときに全員の同意が必要になり、次の相続でさらに共有者が増えていきます。住む人がいない実家は、換価分割で売却して分けるほうが、あとあとのトラブルを防ぎやすいです。
期限はないけれど、先延ばしは禁物
遺産分割協議そのものに期限はありません。ただし、注意したい期限があります。
- 相続税の申告がある場合は、相続開始から10か月以内
- 相続登記は、相続を知った日から3年以内(2024年4月から義務化)
- 相続開始から10年を過ぎると、特別受益や寄与分を考慮した分け方を原則として主張できなくなる(2023年4月から)
署名・押印の前に、必ず内容を確認
一度成立した遺産分割協議をやり直すのは、相続人全員の合意がない限り困難です。「よく分からないから」と、ほかの相続人に任せきりにして署名してしまうと、後悔することになりかねません。内容に不安があるときは、押印の前に専門家に確認してもらいましょう。
話し合いがどうしてもまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用することになります。
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