※この記事は2026年10月時点の法律・制度にあわせて書き直しました。制度は改正されることがあります。実際の手続きは、最新の情報を確認するか、専門家にご相談ください。
家族が亡くなると、悲しむ間もなく、たくさんの手続きが押し寄せてきます。中には期限が決まっているものもあり、知らないまま過ぎてしまうと、取り返しがつかないこともあります。
ここでは、主な手続きを期限の順に整理します。
7日以内
- 死亡届の提出(市区町村役場)。火葬許可の申請も同時に行うのが一般的です。
14日以内
- 年金の受給停止(厚生年金は10日以内)
- 国民健康保険・後期高齢者医療の資格喪失の届出
- 介護保険の資格喪失の届出
- 世帯主の変更届(必要な場合)
3か月以内
- 相続放棄・限定承認(家庭裁判所)。借金が多い可能性があるときは、この期限までに財産の調査を進めます。調査が間に合わないときは、期限の延長を家庭裁判所に申し立てることもできます。
4か月以内
- 準確定申告(亡くなった方の、その年の所得税の申告)
10か月以内
- 相続税の申告・納付(遺産の総額が基礎控除「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超える場合)
3年以内
- 相続登記(不動産の名義変更)。2024年4月から義務になりました。遺産分割の話し合いがまとまらないときは、「相続人申告登記」という簡単な手続きで、ひとまず義務を果たすこともできます。
期限はないけれど早めにしたいこと
- 遺言書の有無の確認(自筆の遺言書は、法務局に保管されていなければ家庭裁判所での「検認」が必要です)
- 相続人の確定(戸籍の収集)
- 財産の調査(預貯金、不動産、借金など)
- 遺産分割協議と、預貯金の解約・名義変更
戸籍集めは楽になりました
2024年3月から、本籍地が遠くても、最寄りの市区町村の窓口で、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をまとめて請求できるようになりました(戸籍の広域交付)。ただし、兄弟姉妹の戸籍はこの方法では取れないなど、使える範囲に決まりがあります。
また、2026年2月からは、亡くなった方が名義人になっている不動産の一覧を法務局で証明してもらえる「所有不動産記録証明制度」も始まりました。どこに土地があるか分からない、というときに役立ちます。
ひとりで抱え込まないで
相続の手続きは、平日に役所や金融機関へ何度も足を運ぶ必要があり、仕事をしながら進めるのは大変です。特に実家の扱いは、名義変更、片付け、売却と、段取りが長くなりがちです。早めに全体の流れを把握して、必要なところは専門家に任せましょう。
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