※この記事は2026年10月時点の法律・制度にあわせて書き直しました。制度は改正されることがあります。実際の手続きは、最新の情報を確認するか、専門家にご相談ください。
ずっと不動産の名義変更がされていないと……
農地を含め、たくさんの不動産を持っていた夫が亡くなりました。子どもはおらず、奥さんとの2人暮らし。残された奥さんも高齢で、一人での生活が難しくなり、介護施設に入所しました。
自宅に戻ることは難しいため、自宅を売ろうと登記を調べたところ、名義は夫の父のままでした。夫の父はすでに亡くなっていましたが、遺言書も遺産分割の記録もありません。
そのため、夫の父の代からの相続人を調べることになりました。判明した相続人は20名近く。中には、まったく面識のない方もいました。
自宅を売るには、この相続人全員と話し合う必要があります。法律どおりの内容で遺産分割の案を出しましたが、面識のない相続人から「もっと取り分をよこせ」と強い反発があり、売却は止まってしまいました。
この話は少し脚色していますが、私が法律事務所で実際に携わった案件です。決して珍しい話ではなく、似たような案件はよくあります。
放っておくと、相続人はどんどん増える
相続登記をしないままでいると、その不動産は相続人全員の共有の状態になります。その間に相続人の誰かが亡くなると、その人の持分はさらに次の代へ相続されます。こうして相続人がどんどん増え、面識のない人どうしで話し合わなければならなくなるのです。
国土交通省の資料には、用地を買おうとしたら最後の登記が明治時代で、相続人を調べたところ242名にのぼった、という事例も紹介されています。国の機関でもこれだけ苦労するのですから、個人ではなおさらです。
2024年4月から、相続登記は義務になりました
こうした「所有者が分からない土地」が増えたことを受けて、2024年4月1日から相続登記が義務になりました。
- 相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に相続登記をする
- 正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になる
- 2024年4月より前に相続した不動産も対象(2027年3月31日までに登記が必要)
話し合いがまとまらないときは、自分が相続人であることだけを法務局に申し出る「相続人申告登記」で、ひとまず義務を果たすことができます。
さらに2026年4月からは、住所や氏名が変わったときの変更登記も義務になりました(変更から2年以内)。
まずは、登記を確認してみてください
不動産の登記は、法務局で誰でも取得できます。代々受け継いできた土地に住んでいる方や、親の家がある方は、一度名義を確認してみてください。2026年2月からは、亡くなった方名義の不動産を一覧で証明してもらえる「所有不動産記録証明制度」も使えます。
亡くなった方の名義のままでは、家を売ることはできません。相続人どうしの話し合いが必要になるので、難しいときは弁護士や司法書士などの専門家に早めに相談しましょう。
実家や空き家のこと、ひとりで抱えていませんか?
株式会社RYRAは、つくば市・茨城県南の「空き家と相続」の相談窓口です。法律事務所で20年以上はたらいてきた宅建士が、家財の片付けから売却まで、まとめてお手伝いします。登記や遺産分割など法律の手続きが必要なときは、連携する弁護士・司法書士をご紹介します。ご相談は無料です。