※この記事は2026年10月時点の法律・制度にあわせて書き直しました。制度は改正されることがあります。実際の手続きは、最新の情報を確認するか、専門家にご相談ください。
長年連れ添った配偶者に、自宅を生前に贈与しておきたい。そう考える方のために、税金と民法の両面で優遇があります。
税金の優遇:贈与税の配偶者控除
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用の不動産(またはその購入資金)を贈与した場合、基礎控除110万円とは別に、最高2,000万円まで贈与税がかかりません。贈与税の申告が必要です。
民法の優遇:持戻し免除の推定(2019年7月から)
相続では、生前に受けた贈与は「遺産の先渡し(特別受益)」として、相続のときに計算上足し戻されるのが原則です。これでは、せっかく自宅を贈与しても、そのぶん配偶者の相続の取り分が減ってしまいます。
そこで2019年7月1日から、次の条件を満たす贈与や遺贈は、原則として足し戻さなくてよい(持戻し免除の意思表示があったものと推定する)ことになりました。
- 婚姻期間が20年以上の夫婦であること
- 居住用の建物またはその敷地の贈与・遺贈であること
これにより、配偶者は自宅を確保したうえで、ほかの財産も相続分どおりに受け取りやすくなりました。
注意点
- 不動産の贈与では、登録免許税や不動産取得税がかかります。相続で取得する場合より高くなることがあるので、費用を比べてから決めましょう
- 遺留分(ほかの相続人に最低限保障された取り分)の計算には影響することがあります
- 将来その家を売るときの税金(取得費の引継ぎなど)も確認しておくと安心です
自宅を誰が持つかは、将来の住み替えや売却にも関わります。税理士や司法書士とあわせて、不動産の出口まで考えておくことをおすすめします。
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