住宅取得時にありがたい親からの資金援助。利用できる控除「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の違い

住宅取得時にありがたい親からの資金援助。利用できる控除「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の違い

これからマイホームを購入する方にとって、親からの資金援助は非常にありがたいものですよね。

我が家の場合は、どちらの両親からも援助は無かったので、援助が受けられる方がうらやましいです。諸費用分だけでも、だいぶ助かるんですよね・・・。

さて、今回は、この住宅取得の際の親からの資金援助について利用できる、生前贈与の控除制度についてご紹介したいと思います。

以前、「住宅取得等資金の非課税制度」についてはご紹介しておりますが、今回は、それと併せて利用できる「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」について、それぞれの特徴などを見ていきたいと思います。

「暦年課税制度」とは？

暦年課税制度は、受贈者（もらう人）ごとに１月１日から１２月３１日の１年間に贈与を受けた財産の価額を合計し、基礎控除額１１０万円を超える部分に贈与税がかかるものです。したがって、親から子に対する住宅資金の贈与が、１年間に１１０万円以下であれば、贈与税はかからないことになります（これ以外に贈与を受けていないことが前提）。

この１１０万円の非課税枠の範囲内であれば、税務署への申告は必要ありませんので、最もシンプルな贈与の方法と言えます。

但し、毎年１００万円を１０年間贈与するような場合、もともと１０００万円を贈与する意図があったとみなされ（連年贈与）、１０００万円全てに課税されることもありますので、毎年の贈与の仕方に注意が必要です。

「相続時精算課税制度」とは？

相続時精算課税制度は、６０歳以上の父母（または祖父母）から、２０歳以上の子（または孫）に対する贈与で、複数年の累計の贈与額が２５００万円までは贈与税がかからない特別控除が利用できるものです。

但し、２５００万円の特別控除分は、相続発生時には相続財産に加算されて、相続税で精算されることになります。

「相続時精算課税制度」は、上記「暦年課税制度」との選択制となっております。

特定の贈与者について相続時精算課税制度を選択すると、それ以降、その特定の贈与者については、暦年課税制度に変更はできなくなりますので、注意が必要です。

相続時精算課税制度を選択した場合、最初の贈与を受けたら戸籍謄本など必要書類と共に税務署に「選択届出書」を提出する必要があります。

また、暦年課税制度は使えなくなってしまうので、これ以外に特定の贈与者から贈与を受けた財産については、贈与税の申告が必要となってきます。

「暦年課税制度」も「相続時精算課税制度」も、「住宅取得等資金の非課税制度」と併用できますので、親から援助を受けられる方は、有効に活用してください。