空き家を放置すると固定資産税が上がる?2023年改正の空家対策特別措置法

※この記事は2026年10月時点の法律・制度にあわせて書き直しました。制度は改正されることがあります。実際の手続きは、最新の情報を確認するか、専門家にご相談ください。

私の家の近くにも、明らかに放置されたままの空き家があり、大人でも近くを通るときは少し怖い感じがします。こうした空き家への対策として、2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法(空家対策特別措置法)」が施行されました。さらに2023年12月13日には改正法が施行され、対策が強化されています。

「特定空家」と「管理不全空家」

  • 特定空家:倒壊のおそれがある、衛生上有害、景観を著しく損なっているなど、放置するのが不適切な状態の空き家
  • 管理不全空家(2023年改正で新設):このまま放置すると特定空家になるおそれのある空き家

市区町村は、これらの空き家の所有者に対して、指導・勧告を行うことができます。

勧告を受けると、固定資産税が上がることも

住宅が建っている土地は、固定資産税が最大6分の1に軽減される「住宅用地の特例」を受けています。特定空家や管理不全空家として勧告を受けると、この特例が外れ、税負担が大きく増えることがあります。

以前は特定空家になってはじめて特例が外れましたが、改正により、その一歩手前の管理不全空家の段階でも外れるようになりました。

命令・代執行

  • 特定空家について勧告に従わない場合、市区町村は改善を命令でき、命令に違反すると50万円以下の過料の対象になります
  • それでも改善されない場合、行政が代わりに解体などを行い(行政代執行)、その費用は所有者に請求されます
  • 2023年の改正で、災害などで緊急に対応が必要な場合は、命令などの手続きを省いて代執行できるようになりました

相続放棄をしても安心できない

「相続放棄すれば関係ない」と考える方もいますが、放棄した時点でその家を実際に管理していた人は、次の管理者に引き渡すまで、家を保存する義務が残ります。

早めの対策を

空き家は、時間がたつほど傷み、売りにくくなります。税金が上がる前に、管理するのか、売るのか、解体するのかを決めておくことが大切です。家財が残ったままの空き家や、名義の問題がある空き家もご相談ください。

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