※この記事は2026年10月時点の法律・制度にあわせて書き直しました。制度は改正されることがあります。実際の手続きは、最新の情報を確認するか、専門家にご相談ください。
亡くなった親が一人で住んでいた家を相続して売ったとき、条件を満たせば、売却益(譲渡所得)から最大3,000万円を差し引ける特例があります。空き家の発生を抑えるための制度で、正式には「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」といいます。
この特例は、2027年12月31日までの売却が対象です(2026年10月時点)。
主な条件
- 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された家であること(マンションなどの区分所有建物は対象外)
- 亡くなる直前まで、亡くなった方が一人で住んでいたこと(要介護認定を受けて老人ホームなどに入所していた場合も、一定の条件で対象になります)
- 相続から売却まで、誰も住んだり貸したりしていないこと
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
- 売却代金が1億円以下であること
- 家を耐震リフォームしてから売るか、家を取り壊して土地として売ること
2024年からの変更点
- 買主が工事をしてもよくなった:売却した年の翌年2月15日までに、買主が耐震改修や取壊しを行った場合も対象になりました。家をそのままの状態で売りやすくなっています
- 相続人が3人以上の場合:控除額は1人あたり2,000万円になりました
期限から逆算して動く
この特例でいちばん注意したいのは「相続から3年目の年末まで」という期限です。たとえば2025年中に相続が発生した場合は、2027年12月31日までに売る必要があります。名義変更、家財の片付け、買主探しと、売却までには意外と時間がかかります。
ほかにも細かい条件があり、確定申告で必要な書類(市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」など)もあります。くわしくは国税庁のホームページや税理士にご確認ください。売却のスケジュールは、この期限を見ながら一緒に組み立てます。
実家や空き家のこと、ひとりで抱えていませんか?
株式会社RYRAは、つくば市・茨城県南の「空き家と相続」の相談窓口です。法律事務所で20年以上はたらいてきた宅建士が、家財の片付けから売却まで、まとめてお手伝いします。登記や遺産分割など法律の手続きが必要なときは、連携する弁護士・司法書士をご紹介します。ご相談は無料です。