空き家を「資産」にする活用法|売る・貸す・解体する・手放す

※この記事は2026年10月時点の法律・制度にあわせて書き直しました。制度は改正されることがあります。実際の手続きは、最新の情報を確認するか、専門家にご相談ください。

空き家は、そのままにしておくと税金や管理の手間がかかるだけの「負動産」になりかねません。けれど、早めに動けば、資産として活かす道もあります。空き家の主な活かし方を整理してみましょう。

1. そのまま売る

一般の買主に売る「仲介」では、時間はかかりますが、高く売れる可能性があります。古い家でも、土地として売れることは少なくありません。相続した空き家なら、条件を満たせば売却益から最大3,000万円を差し引ける特例(2027年末まで)も使えます。

2. 業者に買い取ってもらう

古い家や家財が残ったままの家でも、早く確実に手放せます。価格は仲介より下がるのが一般的ですが、片付けや修繕の手間を省けるのが利点です。

3. 貸す

賃貸住宅として貸せば、家賃収入が得られ、人が住むことで建物の傷みも防げます。ただし、貸すための修繕費がかかることや、一度貸すと簡単には返してもらえないことに注意が必要です。期間を決めて貸す「定期借家契約」を使う方法もあります。

4. 解体して土地として活用する

建物が傷んでいる場合は、解体して更地にしたほうが売れやすいことがあります。ただし、住宅がなくなると固定資産税の住宅用地の特例が外れるので、解体のタイミングは売却の見通しとあわせて考えます。自治体によっては解体費用の補助があります。

5. 国に引き取ってもらう(相続土地国庫帰属制度)

2023年4月から、相続した土地を、一定の条件のもとで国に引き取ってもらえるようになりました。建物は解体しておく必要があり、審査手数料と、原則20万円(土地の種類や面積によってはそれ以上)の負担金がかかります。売れる見込みのない土地の最後の手段として検討できます。

どれを選ぶかは「手取り・早さ・手間」で比べる

どの方法がいちばん良いかは、建物の状態、立地、家族の事情によって違います。それぞれの方法で、最終的にいくら手元に残るのか、どれくらい時間がかかるのかを比べて決めることが大切です。

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