※この記事は2026年10月時点の法律・制度にあわせて書き直しました。制度は改正されることがあります。実際の手続きは、最新の情報を確認するか、専門家にご相談ください。
総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は約900万戸、住宅全体に占める割合は13.8%と、いずれも過去最多になりました。このうち、賃貸用や売却用、別荘などを除いた「使う予定のない空き家」も約385万戸にのぼります。
私の家の近くでも、明らかに空き家になっている家を見かけるようになりました。雑草が生い茂り、中の様子がまったく分からない家の前を通ると、正直なところ少し不安になります。
なぜ空き家が増えるのか
- 親が亡くなったり施設に入ったりしたあと、子どもは別の場所に家を持っている
- 思い出のある実家を、すぐには手放す気になれない
- 家財がそのままで、片付ける時間も気力もない
- 相続人が複数いて、誰が管理するのか、売るのかが決まらない
- 名義が亡くなった親や祖父母のままで、売りたくても売れない
空き家を放置するリスク
- 建物が傷む:人が住まない家は、換気や水回りの不具合から急速に傷みます
- 防犯・防災:不法侵入や放火、台風での屋根材の飛散など、近所に迷惑をかけるおそれがあります
- 税金が上がることも:2023年12月の法改正で、管理が不十分な「管理不全空家」に指定され勧告を受けると、固定資産税の住宅用地の特例が外れ、税負担が大きく増えることがあります
- 売りにくくなる:時間がたつほど建物の価値は下がり、買い手も見つかりにくくなります
「いつか考える」を「今」に
空き家の問題は、時間がたつほど選べる道が少なくなります。まずは、名義の確認、家財の整理、家族での話し合い。この3つから始めてみてください。
売る、貸す、解体して土地として活用する、国に引き取ってもらう。空き家の手放し方はひとつではありません。迷ったときは、状況を整理するところからお手伝いします。
実家や空き家のこと、ひとりで抱えていませんか?
株式会社RYRAは、つくば市・茨城県南の「空き家と相続」の相談窓口です。法律事務所で20年以上はたらいてきた宅建士が、家財の片付けから売却まで、まとめてお手伝いします。登記や遺産分割など法律の手続きが必要なときは、連携する弁護士・司法書士をご紹介します。ご相談は無料です。