「自然災害債務整理ガイドライン」の利用手続きの流れ

※この記事は2026年10月時点の法律・制度にあわせて書き直しました。制度は改正されることがあります。実際の手続きは、最新の情報を確認するか、専門家にご相談ください。

災害で被災し、住宅ローンなどの返済が難しくなったときに使える「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」。ここでは、実際の手続きの流れをご紹介します。

手続きの流れ

  1. 最も多く借りている金融機関に申し出る
    住宅ローンを借りている金融機関など、借入額が最も多い金融機関に、ガイドラインの利用を申し出ます。金融機関の同意を得て、手続きに着手します。
  2. 登録支援専門家に依頼する
    運営機関を通じて、弁護士などの「登録支援専門家」の支援を依頼します。支援の費用は国の補助により無料です。
  3. 債務整理を申し出る
    すべての金融機関に、ガイドラインによる債務整理を申し出ます。申し出たあとは、金融機関への返済や督促が一時停止されます。
  4. 調停条項案を作成・提出する
    登録支援専門家の支援を受けながら、財産の状況や返済計画をまとめた書類(調停条項案)を作り、金融機関に提出します。
  5. 金融機関の同意を得る
    すべての金融機関が、原則として1か月以内に、調停条項案に同意するかどうかを回答します。
  6. 簡易裁判所の特定調停で確定させる
    全員の同意が得られたら、簡易裁判所に特定調停を申し立て、調停条項案の内容を確定させます。調停の場には、原則として本人が出頭します。

手続きのポイント

  • 手続き中は、勝手に財産を処分したり、一部の金融機関にだけ返済したりしないこと
  • 罹災証明書や収入が分かる資料など、必要な書類を早めにそろえておくこと
  • 家を手放す場合でも、ガイドラインを使えば信用情報に登録されずに済みます

住まいの再建とあわせて

被災した家を修繕して住み続けるのか、売却して住み替えるのかによって、返済計画も変わります。家の売却や、被災した家の家財の整理についても、お気軽にご相談ください。

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