離婚したら家や住宅ローンはどうなる?2026年4月からの財産分与のルールも

※この記事は2026年10月時点の法律・制度にあわせて書き直しました。制度は改正されることがあります。実際の手続きは、最新の情報を確認するか、専門家にご相談ください。

離婚するとき、多くの夫婦にとっていちばん大きな問題が「家」と「住宅ローン」です。家は財産分与の対象になりますが、ローンが残っていると、話は簡単ではありません。

まず確認したい3つのこと

  • 家の名義:夫の単独名義か、夫婦の共有名義か
  • ローンの名義:夫の単独か、夫婦のペアローンか、どちらかが連帯債務者・連帯保証人になっているか
  • 家の価値とローン残高:今売ったらいくらになるのか。ローン残高を上回るか(アンダーローン)、下回るか(オーバーローン)

アンダーローンの場合

家を売ればローンを完済でき、残ったお金を財産分与として分けられます。どちらかが住み続ける場合は、住み続ける側が相手に代償金を払う方法もあります。

オーバーローンの場合

家を売ってもローンが残るため、そのままでは売却できません。残ったローンを手持ちのお金で返すか、金融機関の同意を得て任意売却を検討することになります。

注意したい落とし穴

  • ローンの名義は勝手に変えられない:夫婦の間で「家とローンは妻が引き継ぐ」と決めても、金融機関の同意がなければ、ローンの名義は変わりません
  • 連帯保証は離婚しても外れない:元配偶者がローンを滞納すると、連帯保証人や連帯債務者に請求が来ます
  • 名義人でない側が住み続ける場合:名義人がローンを払わなくなると、家が競売にかけられるおそれがあります

2026年4月から、財産分与のルールが変わりました

2026年4月1日に施行された改正民法により、離婚に関するルールが見直されました。

  • 財産分与を請求できる期間が、離婚から2年以内から5年以内に延びた
  • 財産分与で考慮する事情が、分かりやすく法律に定められた
  • 離婚後も父母が共同で親権を持つ「共同親権」を選べるようになった
  • 養育費の取決めがなくても、一定額を請求できる「法定養育費」が設けられた

家の問題は早めに専門家へ

離婚の条件そのものは、弁護士に相談するのが確実です。家の価値やローンとの関係が分からないと、財産分与の話し合いも進みません。家の査定や売却のご相談は、お気軽にどうぞ。必要に応じて、連携する弁護士もご紹介します。

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