※この記事は2026年10月時点の法律・制度にあわせて書き直しました。制度は改正されることがあります。実際の手続きは、最新の情報を確認するか、専門家にご相談ください。
介護が必要になったときの住まいとして、まず知っておきたいのが「介護保険施設」です。介護保険施設は、介護保険法にもとづく公的な施設で、比較的費用を抑えて入所できます。
以前は「介護保険3施設」と呼ばれていましたが、2018年に「介護医療院」が創設され、2024年3月末で「介護療養型医療施設」が廃止されたため、現在は次の3種類です。
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム・特養)
- 常に介護が必要で、自宅での生活が難しい方のための施設
- 入所できるのは、原則として要介護3以上の方
- 終身にわたって入所できる、いわゆる「終の棲家」
- 費用が比較的安いため人気が高く、地域によっては入所待ちが発生しています
介護老人保健施設(老健)
- 病院を退院したあと、自宅に戻るためのリハビリを行う施設
- 要介護1以上の方が対象
- 在宅復帰が目的のため、入所期間は原則として数か月程度
介護医療院
- 長期的な医療と介護の両方が必要な方のための施設
- 要介護1以上の方が対象
- 医師や看護職員が配置され、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを受けながら生活できます
施設に入ったあとの自宅をどうするか
施設に入所すると、それまでの自宅が空き家になります。施設の費用にあてるために自宅を売りたい場合は、本人の判断能力があるうちに進めるか、成年後見制度を使う必要があります。ケアマネジャーや施設の相談員の方からのご相談もお受けしています。
実家や空き家のこと、ひとりで抱えていませんか?
株式会社RYRAは、つくば市・茨城県南の「空き家と相続」の相談窓口です。法律事務所で20年以上はたらいてきた宅建士が、家財の片付けから売却まで、まとめてお手伝いします。登記や遺産分割など法律の手続きが必要なときは、連携する弁護士・司法書士をご紹介します。ご相談は無料です。