最長５０年の全期間固定金利住宅ローン【フラット５０】とは？
ずっと金利が変わらない安心と、ライフプランが立てやすいことで人気のフラット３５。
そのフラット３５に関しましては、関連する特約などを含め何度かご紹介させていただきました。
今回は、なんと５０年もの長期にわたり全期間固定金利で借り入れすることができる、【フラット５０】についてご紹介したいと思います。
フラット５０は、長期優良住宅を取得する場合に利用できる住宅ローンで、最長５０年もの間、全期間固定金利で借り入れすることができるものです。
このフラット５０の特長は、次のとおりです。
フラット３５との違い
まず、通常のフラット３５とは、次のような違いがあります。
- 借入期間 最長５０年
- 住宅売却の際、フラット５０を購入者へ引き継ぎできる（金利引継ぎ特約）
- 長期優良住宅を取得する場合のみ利用可能
- 借入額上限６０００万円以下で、建築費・購入価額の６割以内
- 借入期間３６年以上かつ「８０歳－申込時の年齢」の年数以内（上限５０年）
フラット５０の利用条件
申込要件
- 申込時の年齢が４４歳未満の方（親子リレー返済の場合は、満４４歳以上でも可）
- 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
- 年収に占める年間合計返済額の割合が、年収４００万円未満は３０％以下、年収４００万円以上は３５％以下であること
資金使途
- 申込人本人または親族が住むための新築住宅の建設・購入費用、または中古住宅の購入資金
- 借り換え資金やリフォーム資金には利用不可
借入対象となる住宅
- 長期優良住宅
- 床面積が、戸建ての場合７０㎡以上、マンションの場合３０㎡以上
- 住宅の建設費または購入価額が１億円以下
借入額
- １００万円以上６０００万円以下
- 建設費または購入価額の６割以下
借入期間
３６年以上で、かつ、次の①または②のいずれか短い年数（１年単位）が上限
①「８０歳」－「申込時の年齢※（１年未満切り上げ）」※年収の５０％を超えて合算した収入合算者がいる場合は年齢の高い方が基準。親子リレー返済の場合は、後継者の年齢が基準
②５０年
【フラット５０】のメリット・デメリット
フラット５０のメリット
- 最長５０年という長期返済で、毎月の返済額が安くなる
- 住宅ローンが残っていても売却可能
- 売却後もフラット５０は買主が継続可能
フラット５０のデメリット
- 通常のフラット３５より金利が高い
- 総返済額が多くなってしまう
以上のような特長がある【フラット５０】ですが、５０年というのはかなりの長期返済となりますよね。
金利も総返済額も高くなるし、しっかりとしたライフプランの検討が必要となるので、あまり利用価値がないのでは？
通常はそのように思うかもしれませんが、【フラット２０】や【フラット３５】と併用する「ダブルフラット」にすることで、柔軟な返済計画を立てることも可能となります。（ダブルフラットにつきましては、こちらの記事もご参照ください。）
更に、一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）の「マイホーム借上げ制度」も利用することによって、老後は家賃で返済していくことにして、実際の自己負担を大幅に減らすことも可能となります。
（マイホーム借上げ制度については、こちらの記事もご確認下さい。）
使い方次第では、かなりメリットが出てくる【フラット５０】ですが、デメリットも含めてよく検討する必要がありますので、ご利用の際はファイナンシャルプランナー等の専門家に相談してみてくださいね。
最長５０年の全期間固定金利住宅ローン【フラット５０】とは？
ずっと金利が変わらない安心と、ライフプランが立てやすいことで人気のフラット３５。
そのフラット３５に関しましては、関連する特約などを含め何度かご紹介させていただきました。
今回は、なんと５０年もの長期にわたり全期間固定金利で借り入れすることができる、【フラット５０】についてご紹介したいと思います。
フラット５０は、長期優良住宅を取得する場合に利用できる住宅ローンで、最長５０年もの間、全期間固定金利で借り入れすることができるものです。
このフラット５０の特長は、次のとおりです。
フラット３５との違い
まず、通常のフラット３５とは、次のような違いがあります。
- 借入期間 最長５０年
- 住宅売却の際、フラット５０を購入者へ引き継ぎできる（金利引継ぎ特約）
- 長期優良住宅を取得する場合のみ利用可能
- 借入額上限６０００万円以下で、建築費・購入価額の６割以内
- 借入期間３６年以上かつ「８０歳－申込時の年齢」の年数以内（上限５０年）
フラット５０の利用条件
申込要件
- 申込時の年齢が４４歳未満の方（親子リレー返済の場合は、満４４歳以上でも可）
- 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
- 年収に占める年間合計返済額の割合が、年収４００万円未満は３０％以下、年収４００万円以上は３５％以下であること
資金使途
- 申込人本人または親族が住むための新築住宅の建設・購入費用、または中古住宅の購入資金
- 借り換え資金やリフォーム資金には利用不可
借入対象となる住宅
- 長期優良住宅
- 床面積が、戸建ての場合７０㎡以上、マンションの場合３０㎡以上
- 住宅の建設費または購入価額が１億円以下
借入額
- １００万円以上６０００万円以下
- 建設費または購入価額の６割以下
借入期間
３６年以上で、かつ、次の①または②のいずれか短い年数（１年単位）が上限
①「８０歳」－「申込時の年齢※（１年未満切り上げ）」※年収の５０％を超えて合算した収入合算者がいる場合は年齢の高い方が基準。親子リレー返済の場合は、後継者の年齢が基準
②５０年
【フラット５０】のメリット・デメリット
フラット５０のメリット
- 最長５０年という長期返済で、毎月の返済額が安くなる
- 住宅ローンが残っていても売却可能
- 売却後もフラット５０は買主が継続可能
フラット５０のデメリット
- 通常のフラット３５より金利が高い
- 総返済額が多くなってしまう
以上のような特長がある【フラット５０】ですが、５０年というのはかなりの長期返済となりますよね。
金利も総返済額も高くなるし、しっかりとしたライフプランの検討が必要となるので、あまり利用価値がないのでは？
通常はそのように思うかもしれませんが、【フラット２０】や【フラット３５】と併用する「ダブルフラット」にすることで、柔軟な返済計画を立てることも可能となります。（ダブルフラットにつきましては、こちらの記事もご参照ください。）
更に、一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）の「マイホーム借上げ制度」も利用することによって、老後は家賃で返済していくことにして、実際の自己負担を大幅に減らすことも可能となります。
（マイホーム借上げ制度については、こちらの記事もご確認下さい。）
使い方次第では、かなりメリットが出てくる【フラット５０】ですが、デメリットも含めてよく検討する必要がありますので、ご利用の際はファイナンシャルプランナー等の専門家に相談してみてくださいね。
