平成３０年度からスタート『フラット３５で空き家対策』
以前よりあったフラット３５の「子育て支援型」・「地域活性化型」による借入金利の引き下げ制度について、平成３０年度から、新たに空き家対策が追加になりました。
フラット３５の子育て支援型・地域活性化型とは、子育て支援や地域活性化について積極的な取り組みを行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携して、地方公共団体による補助金等の財政的支援と併せて、フラット３５の金利を一定期間引き下げる制度です。
全ての地方公共団体ではなく、住宅金融支援機構と協定を締結し、連携している地方公共団体だけで利用可能となっておりますので、自分が家を購入する予定の地方公共団体が利用可能かどうかは、事前に確認が必要です。
フラット３５ 子育て支援型とは？
フラット３５の子育て支援型とは、子育て支援について積極的な取り組みを行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携して、地方公共団体のによる補助金交付等の財政的支援と併せて、フラット３５の金利を当初５年間０．２５％引き下げる制度です。
ご利用できるのは、お住まいになる地方公共団体が次に掲げる財政的支援を行っており、そのいずれかに該当する場合です。
・若年子育て世帯が住宅を取得する場合
対象となる子育て世帯の要件（子の年齢等）は、各地方公共団体によって個別に定められております。
・若年子育て世帯と親世帯が同居または近居するために住宅を取得する場合
対象となる子育て世帯・親世帯の家族構成、同居を行うために必要な住宅の要件、近居の場合の距離等は、各地方公共団体によって個別に定められております。
フラット３５S、フラット３５リノベとの併用も可能
このフラット３５子育て支援型は、フラット３５Sとの併用が可能なので、取得する住宅が省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性の基準のうち、いずれか１つ以上の基準に適合すれば、フラット３５の金利が当初５年間０．５％引き下げられます。
また、中古住宅を購入する場合で、フラット３５の技術基準に適合する性能向上リフォームを行うこと及び中古住宅の維持保全に係る措置を行う場合は、フラット３５とフラット３５リノベとの併用が可能となり、この場合はフラット３５の金利が当初７年間（より高性能のリフォームの場合は１２年間）０．５％引き下げられます。
金利が０．５％も引き下げられるのは、とても魅力的ですね。
若年子育て世帯の方にも、マイホームでの子育ての夢がぐっと近づく制度だと思いますので、要件に該当する方は、フラット３５子育て支援型＋フラット３５Sのご利用もご検討ください。
フラット３５ 地域活性化型とは？
フラット３５の地域活性化型とは、地域活性化について積極的な取り組みを行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携して、地方公共団体のによる補助金交付等の財政的支援と併せて、フラット３５の金利を当初５年間０．２５％引き下げる制度です。
今回追加になった「空き家対策」は、こちらに該当します。
ご利用できるのは、お住まいになる地方公共団体が次に掲げる財政的支援を行っており、そのいずれかに該当する場合です。
・UIJターンを契機として住宅を取得する場合
大都市圏に住んでいた方が、Uターン、Jターン、Iターンして地方に移住する場合。
・居住誘導す区域外から居住誘導区域内に移住する際に住宅を取得する場合（コンパクトシティ形成）
地方公共団体が居住を誘導すべき区域として定めた場所の外に住んでいる方が、居住を誘導すべき区域として定めた場所の中に新たに住宅を取得して移住する場合。
なお、コンパクトシティ形成とは、歩いて暮らせる集約型の街づくりの実現に向けて、散らばっている都市機能を集約させて、生活圏の再構築を進めることです。
・空き家バンクに登録されている住宅を取得する場合（空き家の活用）
各自治体に登録されている空き家を取得する場合に適用されます。
空き家バンクとは、空き家の賃貸・売却を希望する空き家所有者から登録の申し出を受けた不動産の情報を、地方公共団体のホームページや窓口を通じて、空き家の購入または賃貸を希望する方に紹介する制度のことです。空き家バンクの情報については、各自治体にご確認ください。
フラット３５S、フラット３５リノベとの併用も可能
このフラット３５地域活性化型も、フラット３５Sとの併用が可能なので、取得する住宅が省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性の基準のうち、いずれか１つ以上の基準に適合すれば、フラット３５の金利が当初５年間０．５％引き下げられます。
また、中古住宅を購入する場合で、フラット３５の技術基準に適合する性能向上リフォームを行うこと及び中古住宅の維持保全に係る措置を行う場合は、フラット３５とフラット３５リノベとの併用が可能となり、この場合はフラット３５の金利が当初７年間（より高性能のリフォームの場合は１２年間）０．５％引き下げられます。
都会を離れて地方に移住したい、故郷に戻って頑張りたい、といったライフスタイルを考えている方には最適な制度だと思いますので、要件に該当する方はご利用をご検討ください。
上記で紹介した各施策の要件については、各地方公共団体が、地域の事情を踏まえて設定しております。
また、フラット３５の「子育て支援型」、「地域活性化型」、「フラット３５S」、「フラット３５リノベ」については、予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は受付終了となります。受付終了日は、終了する約３週間前までに住宅金融支援機構のホームページにてお知らせがありますので、ご利用予定の方はご注意ください。
