平成30年度の住宅取得に関するファイナンシャルプランナーへのアンケート結果
住宅金融支援機構が毎年行っている、今後の住宅市場動向に関するアンケート調査の中で、金融の専門家であるファイナンシャルプランナーを対象に行ったアンケートの結果をお知らせいたします。
このアンケートは、「住宅は買い時だと思うか」という点について、その理由となる要因や、住宅取得に向けたアドバイス等が、主な調査事項となっております。
平成30年度は買い時か？
ファイナンシャルプランナーから見た、平成30年度における住宅の買い時感については、次のような結果となっております。
（回答は複数回答となっております。）
・「買い時である」 64.5%（前回調査 67.2%）
・「買い時ではない」 8.1％（前回調査 12.1%）
・「どちらとも言えない」 27.4％（前回調査 20.7%）
平成30年度における住宅の買い時感については、「買い時である」が64.5％になりました。
「買い時である」と考える要因としては、前回調査と比較して、「すまい給付金、贈与税非課税措置、住宅ローン減税等があるから」が大幅に低下する一方で、「消費税率引上げ前の駆け込み効果」が大幅に上昇、次いで「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が低水準だから」が上昇しました。
反対に、「買い時ではない」と考える要因としては、前回調査と比較して、「将来の消費税率引上げを見越したエンドユーザーの様子見傾向」は0％まで大幅に減少する一方、「景気に先行き不透明感があるから」が大幅に上昇しました。
上記のとおり、平成30年度は、消費税率の引上げが判断のポイントになっているようです。
（消費税率の引上げ、すまい給付金、贈与税非課税措置、住宅ローン減税については、こちらの記事もご覧ください。）
住宅取得に向けたアドバイス等は？
住宅取得に向けたアドバイス等につきましては、引き続き、足元の低金利や税制等の外的要因に惑わされることなく、将来のライフプラン等をしっかりと把握して検討すべきとの意見が多かったようです。
主なアドバイスは次のとおりです。
・税制や金利など外的要因で判断する前に、将来設計を十分考慮することが大切
・買い時はあくまで各家庭の状況次第なので、外部要因に踊らされないことが大切
・各家庭のライフプランによって購入の是非が変わるので、返済計画に無理がないかの判断が重要
・金利はいつ上がるか分からないが、金利が上昇しても返済できるプランであること
・ある程度の自己資金は必要である
・毎月の返済で余裕がなくなる場合は、国の政策・支援もある中古住宅も検討する
・住宅の取得は、ライフプランを作成して、その中で購入のタイミングを考えること
これから住宅を購入する方は、上記アンケート結果も参考にして、無理のない住宅取得計画を立ててくださいね。
