民間事業者が運営する【高齢者施設】とは？
老後の暮らし方として、広すぎるマイホームを売却・賃貸して、ちょうど良い住まいへの「住みかえ」が注目されております。
「住みかえ」の選択肢に関しては、以前にご紹介しておりますが、
①新たに住宅を購入する
②新たに賃貸住宅を借りる
③高齢者施設等へ入居する
の３つが主なものとして挙げられます。
③の高齢者施設等については、更に、公共型の施設と民間事業者が運営している施設とに分けられます。
今回は、民間事業者が運営している「高齢者施設」について、それぞれの違い等をご紹介いたします。
サービス付き高齢者住宅
バリアフリー仕様で「見守りサービス」と「生活相談サービス」を備えた賃貸住宅です。
ケアの専門家が少なくとも日中建物の常駐し、上記のサービスを提供します。
これらのサービスの他に、介護・医療・生活支援サービスが提供・併設されている場合があります。
どういったサービスが利用可能なのか、入居前に事業者からの説明を聞き、比較検討することが大切です。
規模・設備
- 各専用部分の床面積は、原則２５㎡以上
- 各専用部分に、台所・水洗便所・収納設備・洗面設備・浴室を備えたものであること
- バリアフリー構造であること
契約関係
- 書面により契約を締結
- 専用部分が明示された契約でなけれならない
- 賃貸借方式と利用権方式の契約がありますが、いずれの場合も、長期入院などを理由に事業者から一方的に解約できないことになっている等、居住の安定が図られた契約内容になっていることが必要
シニア向け分譲マンション
民間事業者によって販売・運営されている高齢者のための分譲マンションです。
一般の分譲マンションと比べてエントランスなどの共用スペースがゆったりしており、サービスも充実しています。
食事の提供や緊急時の対応などのサービス、レストランや大浴場、フィットネスジムやレクリエーション施設等が充実しているのが特徴で、どちらかといえば富裕層向けの施設になっております。
認知症や寝たきりの介護などの重介護になった場合は、訪問介護や看護サービスの利用で生活が維持できなくなる可能性もあることから、将来の売却も視野に入れて検討することが重要です。
シニア向け分譲マンションでは、介護が必要になった場合に、系列の有料老人ホームなどへの住みかえを保証したり、入居優遇制度を設けたりしているところもありますので、どのようなサポートがあるのか確認しておくことが大切です。
メリット
- 高齢者が住みやすい
- 権利形態が所有権であるため、使用・収益・処分することが可能
- 様々なサービスが受けられる
- 設備が充実している
デメリット
- 購入費用が高い
- 一般の分譲マンションに比べて管理費や修繕積立金が高い
有料老人ホーム
有料老人ホームは、高齢者の方に、食事の提供、介護、家事援助、入浴や排泄の介助、健康管理など、日常生活において必要な支援を行う施設のことです。
事業者は民間事業者や社会福祉法人で、厚生労働省の管理のもと「都道府県」への届け出を経て設置されています。
入居条件は施設によって異なっており、年齢や健康状態で判断される場合が多いようです。
有料老人ホームの種類は、主に「介護付き」「住宅型」「健康型」の３種類となっております。
介護付き
「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設で、食事をはじめとした健康管理、掃除や洗濯、入浴、排泄など、日常生活において介護サービスが提供される施設です。
基本的には介護が必要な方のための施設ですが、健常者が入居できる「混合型」もあります。
住宅型
施設内に介護スタッフが常駐していないため、介護が必要な場合は、外部の介護サービス事業者と契約を結ぶ必要があります。
健康型
介護必要がなく、生活の自立ができる高齢者のための施設です。
万が一の時が不安な方向けの施設といえます。
契約形態
利用権方式（入居一時金を払うことで、その施設で生活する権利を取得する方式）となっているのが一般的です。
利用権方式は、入居時にまとまった金額を支払うことで、住まいやサービスを利用する権利を得るものであり、死亡をもって終了する一代限りの契約です。
施設全体を利用するための権利であるため、入居者の体調が悪化したり、要介護度が上がったりすると、居室の移動や退去を求められることもあります。
一定期間内に退去した場合には、入居一時金が一部返還されます。
入居一時金は施設によって金額は大きく異なるので、よく比較検討することが大切です。
グループホーム
要支援２以上の認知症の方が、専門スタッフの援助を受けながら１ユニット（５～９人）で共同生活する介護福祉施設です。
基本的には、身の回りのことが一応できて、他の人への暴力行為や自傷行為がなく、共同生活ができる方が対象となります。
原則的に医療面でのケアは行っておらず、伝染性の病気や疾患がある場合や、重度の介護が必要な方で共同生活を送ることが困難な場合は、入所が難しいことがあります。
グループホームの多くは、「常時医療が必要となった場合」「感染症に感染した場合」「共同生活に支障がある場合」など、退去要件を定めています。
入居一時金の目安は、０～数百万円、月額利用料の目安は１５万円～３０万円程度。
居室面積は、収納設備を除いて７．４３㎡（約４．５畳）以上となっております。
ケアハウス
入所対象者は、６０歳以上の単身者または夫婦どちらかが６０歳以上であることが前提になっております。
身体機能の低下で日常生活を営むことに不安がある身寄りがない場合や、家族との同居が困難で独立して生活するには不安が認められる方が対象となり、身の回りのことが自分でできることが入居条件となっております。
自治体の助成を受けることから、比較的定額な料金で入居できる福祉施設です。
入居にかかる費用は、家賃・食費・光熱費、その他日常生活にかかる雑費などが必要になります。
負担すべき額は、本人や扶養義務のある家族の世帯収入・課税状況の他、介護事業者、介護度によっても異なります。
入居一時金の目安は、数十万円から数百万円程度、月額利用料は１０万円から２０万円が一般的です。
簡単にそれぞれの特徴だけご紹介しましたが、それぞれの施設や事業者によって、利用料やサービスが大きく異なります。実際に利用する場合には、よく比較検討することが重要となってきますので、ご注意下さい。
民間事業者が運営する【高齢者施設】とは？
老後の暮らし方として、広すぎるマイホームを売却・賃貸して、ちょうど良い住まいへの「住みかえ」が注目されております。
「住みかえ」の選択肢に関しては、以前にご紹介しておりますが、
①新たに住宅を購入する
②新たに賃貸住宅を借りる
③高齢者施設等へ入居する
の３つが主なものとして挙げられます。
③の高齢者施設等については、更に、公共型の施設と民間事業者が運営している施設とに分けられます。
今回は、民間事業者が運営している「高齢者施設」について、それぞれの違い等をご紹介いたします。
サービス付き高齢者住宅
バリアフリー仕様で「見守りサービス」と「生活相談サービス」を備えた賃貸住宅です。
ケアの専門家が少なくとも日中建物の常駐し、上記のサービスを提供します。
これらのサービスの他に、介護・医療・生活支援サービスが提供・併設されている場合があります。
どういったサービスが利用可能なのか、入居前に事業者からの説明を聞き、比較検討することが大切です。
規模・設備
- 各専用部分の床面積は、原則２５㎡以上
- 各専用部分に、台所・水洗便所・収納設備・洗面設備・浴室を備えたものであること
- バリアフリー構造であること
契約関係
- 書面により契約を締結
- 専用部分が明示された契約でなけれならない
- 賃貸借方式と利用権方式の契約がありますが、いずれの場合も、長期入院などを理由に事業者から一方的に解約できないことになっている等、居住の安定が図られた契約内容になっていることが必要
シニア向け分譲マンション
民間事業者によって販売・運営されている高齢者のための分譲マンションです。
一般の分譲マンションと比べてエントランスなどの共用スペースがゆったりしており、サービスも充実しています。
食事の提供や緊急時の対応などのサービス、レストランや大浴場、フィットネスジムやレクリエーション施設等が充実しているのが特徴で、どちらかといえば富裕層向けの施設になっております。
認知症や寝たきりの介護などの重介護になった場合は、訪問介護や看護サービスの利用で生活が維持できなくなる可能性もあることから、将来の売却も視野に入れて検討することが重要です。
シニア向け分譲マンションでは、介護が必要になった場合に、系列の有料老人ホームなどへの住みかえを保証したり、入居優遇制度を設けたりしているところもありますので、どのようなサポートがあるのか確認しておくことが大切です。
メリット
- 高齢者が住みやすい
- 権利形態が所有権であるため、使用・収益・処分することが可能
- 様々なサービスが受けられる
- 設備が充実している
デメリット
- 購入費用が高い
- 一般の分譲マンションに比べて管理費や修繕積立金が高い
有料老人ホーム
有料老人ホームは、高齢者の方に、食事の提供、介護、家事援助、入浴や排泄の介助、健康管理など、日常生活において必要な支援を行う施設のことです。
事業者は民間事業者や社会福祉法人で、厚生労働省の管理のもと「都道府県」への届け出を経て設置されています。
入居条件は施設によって異なっており、年齢や健康状態で判断される場合が多いようです。
有料老人ホームの種類は、主に「介護付き」「住宅型」「健康型」の３種類となっております。
介護付き
「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設で、食事をはじめとした健康管理、掃除や洗濯、入浴、排泄など、日常生活において介護サービスが提供される施設です。
基本的には介護が必要な方のための施設ですが、健常者が入居できる「混合型」もあります。
住宅型
施設内に介護スタッフが常駐していないため、介護が必要な場合は、外部の介護サービス事業者と契約を結ぶ必要があります。
健康型
介護必要がなく、生活の自立ができる高齢者のための施設です。
万が一の時が不安な方向けの施設といえます。
契約形態
利用権方式（入居一時金を払うことで、その施設で生活する権利を取得する方式）となっているのが一般的です。
利用権方式は、入居時にまとまった金額を支払うことで、住まいやサービスを利用する権利を得るものであり、死亡をもって終了する一代限りの契約です。
施設全体を利用するための権利であるため、入居者の体調が悪化したり、要介護度が上がったりすると、居室の移動や退去を求められることもあります。
一定期間内に退去した場合には、入居一時金が一部返還されます。
入居一時金は施設によって金額は大きく異なるので、よく比較検討することが大切です。
グループホーム
要支援２以上の認知症の方が、専門スタッフの援助を受けながら１ユニット（５～９人）で共同生活する介護福祉施設です。
基本的には、身の回りのことが一応できて、他の人への暴力行為や自傷行為がなく、共同生活ができる方が対象となります。
原則的に医療面でのケアは行っておらず、伝染性の病気や疾患がある場合や、重度の介護が必要な方で共同生活を送ることが困難な場合は、入所が難しいことがあります。
グループホームの多くは、「常時医療が必要となった場合」「感染症に感染した場合」「共同生活に支障がある場合」など、退去要件を定めています。
入居一時金の目安は、０～数百万円、月額利用料の目安は１５万円～３０万円程度。
居室面積は、収納設備を除いて７．４３㎡（約４．５畳）以上となっております。
ケアハウス
入所対象者は、６０歳以上の単身者または夫婦どちらかが６０歳以上であることが前提になっております。
身体機能の低下で日常生活を営むことに不安がある身寄りがない場合や、家族との同居が困難で独立して生活するには不安が認められる方が対象となり、身の回りのことが自分でできることが入居条件となっております。
自治体の助成を受けることから、比較的定額な料金で入居できる福祉施設です。
入居にかかる費用は、家賃・食費・光熱費、その他日常生活にかかる雑費などが必要になります。
負担すべき額は、本人や扶養義務のある家族の世帯収入・課税状況の他、介護事業者、介護度によっても異なります。
入居一時金の目安は、数十万円から数百万円程度、月額利用料は１０万円から２０万円が一般的です。
簡単にそれぞれの特徴だけご紹介しましたが、それぞれの施設や事業者によって、利用料やサービスが大きく異なります。実際に利用する場合には、よく比較検討することが重要となってきますので、ご注意下さい。
