【移住資金】移住・住みかえ支援機構(JTI)の「マイホーム借上げ制度」活用事例(Uターンの場合)

JTIマイホーム借上げ制度の活用事例(Uターンの場合)

先月、富士通が早期退職制度で2850人を削減すると発表しました。

近年、このような早期退職募集やリストラのニュースを目にする機会が増えてきましたね。

それに合わせるように、故郷にUターンして再出発する方も増えております。

このような移住や住みかえの場合に、「マイホーム借上げ制度」を活用することで、生活にゆとりが生まれることはご存知でしょうか?

(「マイホーム借上げ制度」については、↓こちらをご覧ください。)

持ち家を年金化する「マイホーム借り上げ制度」とは?

以下、具体的な事例で解説してみたいと思います。

Uターン先の新居建設資金として活用

【事例】

首都圏在住の50歳男性。築25年の自宅保有。会社が早期退職制度の募集開始。

地方にある実家には80歳の両親は健在。退職してUターンし、両親のそばにいてあげたいと考えている。

首都圏の自宅を売却し、実家近くに家を新築したいが、自宅は築25年でほぼ価値が無く資金不足。

安定収入が無くなるため、住宅ローンも組めそうにない。

上記のような事例の場合、通常なら、現在の自宅は安価で売却し、移住先では賃貸アパート等に住むしかありません。

しかし、「マイホーム借上げ制度」を利用すれば、安定した賃料収入を担保に、住宅ローンを組んで新居建設の資金とすることができるのです。

・現在の自宅を「マイホーム借上げ制度」(終身型)で賃貸する。

・移住先ではJTI提携の住宅ローンを利用し、新居を建築する。

・住宅ローンの返済原資として、自宅の賃貸収入を充てる。

解説

自宅を新築する際には、住宅ローンを利用するのが一般的ですが、上記事例のように50歳と年齢が高く、かつ収入が不安定な場合には、一般的な住宅ローンを利用するのは難しいのが現実です。

しかし、JTIが紹介する提携ローンは、このような場合にも使えます。

(提携ローンの詳細については、↓こちらをご覧ください。)

【要チェック】ローンの新しいかたち。「リバースモーゲージ型ローン」とは?

例えば、新居の建築資金を2000万円とし、早期退職金の中から自己資金500万円、残り1500万円を期間25年で融資を受けた場合、仮に利率が2%であれば、月々の返済額は約6万4000円になります。

現在の自宅を賃貸して得られる賃料が、月々の返済額である6万4000円以上であれば、新たな返済の負担が無く新居を建築することができるのです。

まとめ

このように、移住・住みかえ支援機構(JTI)の「マイホーム借上げ制度」は、Uターンによる移住の際にも有効に利用することができます。

「マイホーム借上げ制度」は、新築にも既存住宅にも利用できる制度ですので、マイホームをお持ちの方は、利用を検討されてみてはいかがでしょうか?

将来、役に立つこと間違いなしです!