目次
すまい給付金とは？
消費税の10%への増税が、来年平成31年10月に予定されております。
マイホームの購入を予定されている方にとっては、数十万円単位で違いが出てしまう話なので、重大関心事項ですよね。
そのような、マイホーム購入に関わる消費税負担分の増加分を軽減するために設けられたのが「すまい給付金」です。この制度は次のような特徴があります。
- 住宅取得者に現金で給付
- 年収が低い人ほど給付額が多くなる
- 新築住宅はもちろん中古住宅も対象となる
この制度の実施期間は、平成33年12月までの予定となっておりますので、それまでにマイホームを購入する予定の方は、ぜひチェックしておいて下さい。
すまい給付金を受け取れる人の要件
すまい給付金を受け取れるのは、次の全てを満たすことが必要です。
- 取得した住宅の所有者（登記上の持分を持っていること）
- 取得した住宅に住んでいること
- 収入が一定基準以下であること（消費税8％時は年収510万円以下、10％時は775万円以下が目安）
- 住宅ローンを利用していること（または50歳以上であること）
なお、住宅ローンについては、①自分が住むための住宅の借入であること②借入期間5年以上であることが必要です。
いくらもらえるの？（給付額の計算方法）
- 一番気になるのは、いくらもらえるか？だと思いますが、これは、住宅の取得時に適用される消費税率に応じて設定されています。収入額（都道府県民税の所得割額）によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を掛けた金額が給付されます。
給付基礎額×持分割合＝給付額
給付基礎額
- この金額は、役所が発行する課税証明書に記載されている都道府県民税の所得割額で確認することになります
持分割合
- 建物の登記事項証明書で確認することになります。
対象となる住宅
- 対象となる住宅の要件は、新築住宅と中古住宅で異なります。
新築住宅
- ・自らが居住すること
- ・建物の床面積が50㎡以上であること
- ・検査により品質が確認された住宅であること
中古住宅
- ・売主が宅地建物取引業者であること
- ・自ら居住する住宅であること
- ・建物の床面積が50㎡以上であること
- ・売買時の検査により品質が確認された住宅であること
- 個人間の売買によって購入した中古住宅の場合は、消費税がかかりませんので、すまい給付金の対象外となります。
すまい給付金の申請方法
- 給付申請には、申請期限や必要書類がありますので注意が必要です。
給付申請書の入手
- インターネットや給付金申請窓口で入手します。
- 必要事項を記入し、必要書類を添付して、郵送か給付金申請窓口で申請します。
- 申請は、建物の引き渡しから1年3ヶ月以内が期限となっております。
- 申請が受理され問題がなければ、申請後、約1、5ヶ月から2ヶ月で現金が振り込まれます。
- この給付金制度は、住宅ローン減税と併用することができますので、要件に該当する方は忘れずに申請してくださいね。
- 最大50万円は、かなり大きいです！
