消費税増税に向けて予算確保！「すまい給付金」の拡充や「新たなポイント制度」の創設へ。
来年（平成３１年）の１０月に予定されている、消費税の１０％への増税によって、住宅市場の混乱が予想されております。
住宅市場への投資は国内の需要の柱であり、増税前の駆け込み需要と増税後の反動減が生じた場合には、住宅市場だけでなく、経済に与える影響も大きいことから、増税後も住宅の需要が下がらないような対策が必要とされておりました。
そのため、臨時・特別の措置として、消費税の増税に伴う住宅の需要変動を平準化するための対策である「すまい給付金」の拡充や「新たなポイント制度」の創設に必要な経費として、国土交通省は、２０８５億円の予算を要求しておりました。
その要求について、昨日（平成３０年１２月１７日）行われた平成３１年度予算大臣折衝の結果、財務大臣より要求どおり認められました。
これによって、平成３１年度は、「すまい給付金」の拡充と「新たなポイント制度」の創設が予定されております。
「すまい給付金」の拡充について
すまい給付金については、対象となる所得階層を拡充するとともに、給付額が最大３０万円から５０万円に引き上げられます。
増税前と増税後の違いは次のとおりです。
消費税８％時
収入額の目安 給付額
・４２５万円以下 ３０万円
・４２５万円超４７５万円以下 ２０万円
・４７５万円超５１０万円以下 １０万円
消費税１０％時
収入額の目安 給付額
・４５０万円以下 ５０万円
・４５０万円超５２５万円以下 ４０万円
・５２５万円超６００万円以下 ３０万円
・６００万円超６７５万円以下 ２０万円
・６７５万円超７７５万円以下 １０万円
（「すまい給付金」につきましては、こちらの記事もご覧ください。）
「新たなポイント制度」の創設について
次世代住宅ポイント制度として、消費税率１０％で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームを行う人に対して、さまざまな商品と交換できるポイントが発行される予定です。
住宅の新築の場合
発行ポイント数：１戸あたり上限３５万ポイント
ポイント発行対象
- エコ住宅（省エネ性能の高い住宅）
- 長持ち住宅（耐久性の高い住宅）
- 耐震住宅（耐震性能の高い住宅）
- バリアフリー住宅（バリアフリー性能の高い住宅）
※上記のいずれかに該当する場合は３０万ポイント、より高い性能を有する住宅等の場合はポイントの加算を実施。
住宅のリフォーム
発行ポイント数：１戸あたり上限３０万ポイント
ポイント発行対象
- エコリフォーム
- 耐震改修
- バリアフリー改修
- 家事負担軽減に資する設備の設置 等
※若者・子育て世帯によるリフォームや一定の既存住宅の購入に伴うリフォームの場合は、上限の引上げ等を実施。
今回の「すまい給付金」の拡充や「新しいポイント制度」の創設だけでなく、「住宅ローン減税」の３年間延長も予定されております。
住宅の購入に関しては、消費税が１０％になっても、損するどころか逆に得するように思えますので、これからマイホームを購入予定の方は、焦らずしっかり計画を立ててくださいね。
（「住宅ローン減税」３年間延長につきましては、こちらの記事もご覧ください。）
