【共働きの選択】住宅ローンか賃貸か？共働き子育て世帯はどちらがよい？
マイホームを買うか、賃貸にするか、昔からよくある議論です。
マイホームを買うと、固定資産税や修繕費、住宅ローンの利息など余計な出費がかかるから、マイホームは「負債」になるとして、賃貸の方が良いという意見も多いです。
しかし、共働きの子育て世帯にとっては、住宅ローンを組んでマイホームを買うことは、メリットが多い「資産」になると言えます。
買う場合と賃貸の場合のそれぞれについて、「生涯収支」と「万が一の保障」について、比較してみていきたいと思います。
マイホームを買う場合
住宅ローンを組んでマイホームを買う場合の「生涯収支」と「万が一の保障」について、次の事例で検討します。
事例
地方都市にて新築一戸建てを購入 （土地：１５００万円、建物：２０００万円）
住宅ローン ３１５０万円借り入れ（土地・建物総額の９割） 借入期間：３５年 金利：１．５％
元利均等返済 ボーナス払い無し 毎月９万７０００円返済
買う場合の生涯収支
土地・建物総額の９割である３１５０万円を、期間３５年で金利１．５％で借り入れすると、毎月の返済は９万７０００円になります。
例えば、現在３５歳の夫婦が上記事例で購入したとすると、３５年完済後である７０歳には自分のものになります。
それから２０年後の９０歳まで生きたとして、その間の固定資産税や修繕費用が年間３０万円だとすると、亡くなるまでに２０年×３０万円＝６００万円の出費が必要になります。
その一方で、建物の価値はほとんど無くなりますが、土地はそのまま残りますので価値（１５００万円）が変わらなければ、上記６００万円との差し引きで、９００万円が残ることになります。
（「固定資産税」については、こちらをご覧ください。）
買う場合の万が一の保障
住宅ローンを借りる際には、団体信用生命保険に加入することになります。フラット３５の場合、共働きの夫婦で連帯債務で借り入れをすると、夫婦２人とも加入することもできます（デュエット）。
そのため、万が一、病気や事故で住宅ローンを借りた夫（または妻）が亡くなった場合には、保険金で住宅ローンが完済されるので、家は残されて家族のものとなり、それ以降の住居費はかからなくなります。
フラット３５の団信デュエットの場合は、夫または妻のどちらか一方だけが亡くなった場合でも、全ての住宅ローンが完済されますので、共働き夫婦にはかなりのメリットがあります。
賃貸の場合
次に、賃貸の場合の「生涯収支」と「万が一の保障」について、次の事例で見ていきたいと思います。
事例
地方都市で、上記と同程度の新築戸建て賃貸を借りると想定。
賃料：毎月８万５０００円
賃貸の場合の生涯収支
上記と同じように、現在３５歳の夫婦が、家賃８万５０００円で賃貸に住んだ場合、３５年間は毎月１万２０００円住居費が安く済みます。
これを金利１％で積み立てておくと、３５年後には約６０３万円貯まります。
しかし、その後も賃料がかかりますので、２０年間で８万５０００円×１２か月×２０年＝２０４０万円かかり、上記貯金との差し引きで１４３７万円の赤字になります。
賃貸の場合の万が一の保障
賃貸の場合には、上記のような団体信用生命保険のような制度はありませんので、万が一のことがあった場合には、残された家族は住むところに困ることになってしまいます。
まとめ
上記事例による比較の場合には、住宅ローンを借りてマイホームを買った方がメリットが大きいです。
実際には、賃貸の場合でも、より賃料の安いところに引っ越したり柔軟な対応ができるので、もっと出費は抑えられると思いますが、共働きの子育て世帯にとっては、「万が一のときに家族に家を残せる」ということで、買う方がよりメリットが大きいと思います。
私自身も、フラット３５を妻と連帯債務で借りており、団信デュエットに加入しておりますので、万が一の時でも家族に家を残せるという安心感があります。
このように、共働きの子育て世帯にとっては、住宅ローンを借りてマイホームを買うことは、メリットが多い「資産」になると思いますので、共働きの子育て世帯の方は、一度シミュレーションしてみてくださいね。
（共働きの子育て世帯におススメの住宅ローン、「フラット３５子育て支援型」については、こちらをご覧ください。）
