広がる「移住・住みかえ」人気に対する地方自治体の活動概要
地方への移住・住みかえというと、ひと昔前は定年を迎えたシニア世代の方が、老後を都会の喧騒から離れてゆっくり暮らすために行うイメージでしたが、今は若年層の方々も積極的に田舎に移住するようになってきております。
このような世の中の動きに合わせて、各地方自治体でも、外部からの住民を積極的に受け入れることで、地域の活性化につなげようとする動きが活発になってきております。
主に、首都圏等の団塊世代を対象とした移住促進事業は、都心から比較的離れた人口減少に悩む地方自治体に多くみられます。
産業振興や魅力ある地域づくりに積極的に取り組むことで、外部からの移住や交流を促進し、人口減少に歯止めをかけ地域を活性化させる狙いもあります。
一方、団塊の世代は、地方への移住や交流を希望する傾向が高く、このニーズと地方自治体の事情がうまく重なり合っています。都道府県や市町村の地域振興部や観光課、政策企画課等が中心となり、移住するために必要な情報発信や受け入れ態勢の整備に取り組んでいます。
これらの取り組みは、行政が行う事業の一環ではあるものの、行政だけでは大きな広がりは期待できないことから、住民団体、NPO等様々な団体と連携を図っているのが一般的です。
各自治体では、田舎暮らしに関心を持つ方々に、田舎体験プログラム等のような短期滞在型のお試しツアーから、本格的な移住に必要な情報まで、幅広く提供しています。
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具体的な各自治体の活動概要
移住希望者に、分譲地や空き家等の紹介や斡旋をしたり、５０歳代以上の移住者を受け入れる就職先の紹介制度を設けている自治体もあります。
以下に具体的な事例をご紹介します。
富山県の例
移住専用のホームページで、情報を発信中です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
山形県尾花沢市の例
定住を目的として宅地を購入したとき等は、助成金を交付するという優遇制度を設けています。
詳しくは、「山形県尾花沢市移住支援サイト」をご確認ください。
島根県鹿足郡吉賀町の例
現実的に定住するための心構えや準備等の相談を町より依頼された「よしか暮らし相談員」が現地に同行してくれます。
詳しくは、島根県吉賀町移住交流ポータルサイト「吉賀町でくらす」をご確認ください。
この他にも、移住希望者向けの専門窓口が設置されている自治体では、仕事や住まいといった移住に係る幅広い相談に応じてくれ、その地域でうまくやっていけるか、生活では何か支障はないかといった心配や不安を取り除いてくれます。
移住者の促進に特に積極的な自治体では、情報サイトを開設し、地域の病院や住宅情報等も公開しています。
総務省のポータルサイト「全国移住ナビ」では、田舎暮らしを積極的に受け入れる全国の自治体情報を検索することができます。
田舎暮らしに興味がある方は、ぜひ「全国移住ナビ」をのぞいて見てください。
今は移住・住みかえに興味が無い方も、各地の情報を見てみると、自分の理想とする暮らし方が見つかるかもしれませんので、お時間がある時にでものぞいて見てくださいね。
