返済困難に備える「家賃返済特約付きフラット３５」
全期間固定金利のフラット３５を選ぶ方の多くは、将来にわたって返済額が変わらない安心を得ることが目的であると思います。
しかし、フラット３５を選んだ方でも一番不安に思うことは、将来にわたってきちんと返済を続けられるかどうかということではないでしょうか。
最長３５年という返済期間の中では、どこの世帯でも収入が大きく変動する可能性はあります。
実際、うちの世帯は住宅ローンを返済し始めて約１３年ですが、その間に、交通事故の受傷による私の離職が1回、妻の産休・育休による収入減が2回、と大きな収入変動が3回ありました。
なんとか無事にのりきりましたが、「収入がこのままだったら・・・」との不安はあり、万が一に備える必要性を感じました。
そんな不安に応えてくれるのが、「家賃返済特約付きフラット３５」です。
これは、返済が困難になったときに、一時的にマイホームを賃貸に出して、その家賃を住宅ローン返済に充てることで返済が継続できるという特約です。
フラット３５の場合、通常のサービスでも、返済困難時には柔軟な返済変更メニューや、賃貸に出すことも可能ですが、変更内容の検討や賃借してくれる人を探すのに時間がかかり、そのまま返済が遅れてしまう可能性もあります。
これに対し、「家賃返済特約付きフラット３５」なら、返済困難となった場合は、月々の返済額を無理のない返済額に変更の上、一般社団法人移住・住みかえ支援機構（略称：ＪＴＩ）がマイホームを借り上げて転貸し、その家賃を住宅ローンの返済に充てるということを特約で借入時に設定するため、いざという時にあわてずに対処することが可能となります。
家賃返済特約の特徴
フラット35の場合、この特約がなくても賃貸に出して家賃収入を返済にあてることはできますが、特約をつけると次のような違いがあります。
借入時から、将来返済が困難になった場合に住宅を借り上げる機関が決まっている。
JTIのマイホーム借上げ制度を利用して、JTIが住宅を借り上げて転貸します。
JTIは、転借人からの賃料支払いの有無にかかわらず、住宅金融支援機構に賃料を支払う。
これにより、JTIが借り上げている間は、住宅ローンの返済派継続していることになります。
何かしらの事情で返済が厳しくなったときは、どうやって返済していこうかとそのことで頭の中がいっぱいになり、賃貸のことなど冷静に考えることはできないと思われますので、はじめから借上先と返済の継続が決まっていると安心ですね。
家賃返済特約設定にあたっての注意事項
実際に家賃返済特約を設定する際には、次のような注意事項があります。
・病気やリストラ等、やむを得ない事情により返済が困難となっているなど、一定の条件に該当していることが必要。
・一時的に賃貸に出して賃料収入で返済するため、その間は別の所に住む必要がある。
・破産等の事由が生じた場合は、特約は解除される。
・特約の設定に関しては、所定の手数料（家賃査定時5000円、制度利用申込時17000円）が必要。
なお、申込要件や対象となる住宅などは、通常のフラット35と同じです。
この特約は、もしもの時に頼りになりそうですね。
一時的に引っ越す必要がありますが、家を手放さなくて済むのであれば、利用する価値は十分にあると思います。
次回、この制度の申し込み条件や手続きの流れについてご説明したいと思います。
