全国の地方自治体が抱える課題
現在、全国の地方自治体では、次のような課題を抱えております。
・地域の高齢化
・空き家対策、空き家の有効活用
・地方創生に伴う施策
これらの課題に対し、地方公共団体と一般社団法人移住・住みかえ支援機構（略称：ＪＴＩ）、ＪＴＩに加盟する協賛事業者が連携して、「マイホーム借上げ制度」の導入・利用が進んでいます。
「マイホーム借上げ制度」については、何度か紹介しておりますが、ＪＴＩが運営している制度で、シニア世代の方々が所有するマイホームを資産化し、良質な住宅の環境を実現するしくみで、次のような特徴があります。
・シニア（原則50歳以上）の皆様の住宅を借り上げて転貸し、安定した賃料収入を保証
・万が一の場合でも、高齢者住宅財団による保証があり安心
・空室になっても、規定による保証賃料をお支払い
・マイホームの資産価値向上
シニア世代のマイホーム活用法としては、通常の不動産業者を介した賃貸借も考えられますが、その場合は次のような不安があります。
・マイホームに戻りたくなっても、簡単には契約を解除できない
・空室になった場合、家賃収入がなくなる
これに対し、ＪＴＩの「マイホーム借上げ制度」なら、
・期間3年の定期賃貸借契約なので3年毎に戻るチャンスがある
・空室時でも、規定の保証賃料支払いを約束
なので、上記の不安を解消することができます。
この「マイホーム借上げ制度」を取り入れることは、住宅の所有者の方へのメリットだけでなく、その地域の地方自治体にも様々なメリットがあります。
「マイホーム借上げ制度」導入による地方自治体のメリット
「マイホーム借上げ制度」の導入に伴う地方自治体のメリットとして、次のようなものが挙げられます。
住宅の有効な循環
・空き家を有効活用する手段として住民に紹介
・高齢化した地区に対し、自治会との連携を深めながら制度を導入し、地域の活性化を図る
地域の活性化
・安定した賃料収入により、シニアの住替えをバックアップ
・安価で良質な住宅供給を通じて、子育て世代の流入を促進
・管理会社となる地元宅建業者との連携強化
良質な住宅ストックの増加
・借上げ対象物件は、一定の耐震基準をクリアーしている
公的なイメージ
・「マイホーム借上げ制度」は、高齢者住宅財団の認可を受けた非営利団体であるＪＴＩが運営する公的な制度であるため、市民に紹介しやすい
移住先の紹介
・県外・市外など地域が変わる移住や、移転に伴うサポートの紹介についても、ＪＴＩの協賛事業者のネットワークを活用し、実施することができる
このようなメリットを活かし、既に多くの地方自治体が「マイホーム借上げ制度」を利用しております。
以下に一部の実例をご紹介します。
・群馬県・・・群馬県空き家活用・住みかえ支援事業をスタート
・栃木県・・・栃木県住生活支援協議会を設立
・埼玉県・・・鉄道事業者と協定を結び、住替え促進の取り組みを情報発信
・和歌山県・・・県や市の窓口に「マイホーム借上げ制度」の相談窓口を設置
・東京都武蔵野市・・・武蔵野市開発公社が窓口となり、各種補助を実施
・神奈川県川崎市・・・川崎市住宅供給公社が窓口となり、制度導入を実施
・千葉県流山市・・・市と自治会が連携を取りながら制度導入を実施
・千葉県市川市・・・住環境整備課を窓口として制度導入
・千葉県船橋市・・・住宅政策課を窓口として制度導入
・茨城県水戸市・・・都市計画部住宅課にて制度の告知を開始
・京都府京都市・・・都市計画局まち再生・創造推進室を窓口として制度の周知を開始
・兵庫県神戸市・・・すまいるネットを窓口として制度導入
・兵庫県三田市・・・住まいの相談窓口を設置し制度導入。費用補助制度あり。
・兵庫県西宮市・・・すまいづくり推進課にて制度告知開始。改修費用補助制度あり。
この他にも、たくさんの地方自治体が「マイホーム借上げ制度」を導入しておりますので、ご自身の地方自治体もホームページ等でご確認ください。
